住宅宿泊事業の宿泊実績について、住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき観光庁が集計・とりまとめている。

全国における宿泊者数の合計は、前年同期比184.4%、273,544人であった。

都道府県別では、東京都が最も多く78,577人で、次いで北海道が42,454人、和歌山県が15,275人であった。

日本国籍を有する者が147,110人（53.8％）、前年同期比106.9％、外国人が126,434人（46.2％）、前年同期比は1172.5％であった。外国人宿泊者を国籍別では、第１位が米国、第２位が韓国、第３位が中国、第４位が台湾、第５位が香港であった。地域別でみると、東アジアが最も多く、全体の46.0％を占め、次いで、北米が21.1％、東南アジアが11.7％であった。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の65.0％を占める。

対象期間等

【対象期間】令和５年6月１日～令和５年7月３１日

【届出住宅数】２０,２８４　※７月３１日時点

【報告件数】 １５,２０３（報告率：７５.０％)    ９月１５日時点

※民泊制度ポータルサイトより一部引用