観光庁は住宅宿泊事業法第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告に基づき住宅宿泊事業の宿泊実績について、集計・とりまとめている。

【対象期間】令和５年１２月１日～令和６年１月３１日

【届出住宅数】２２,７３８　※１月３１日時点

【報告件数】 １７,９８６（報告率：７９.１％　※３月１５日時点

全国における宿泊者数の合計は、264,955人（前年同期比120.5%）、都道府県別では、最も多いのが東京都（97,421人）、次いで北海道（32,624人）、愛知県（12,375人）であった。

全国における届出住宅あたり宿泊者数は、14.7人であった。都道府県別にみると、大分県が32.7人、次いで岐阜県（32.3人）であった。

宿泊者の国籍別内訳では、日本国籍を有する者が135,152人（51.0％）、外国人が129,803人（49.0％）であった。前年12-1月分と比較すると、日本国籍を有する者の数（前年同期比99.2％）、外国人宿泊者数（前年同期比155.1％）となった。

外国人宿泊者を国籍別でみると、第１位が韓国、第２位が米国、第３位が中国、第４位が台湾、第５位が香港であった。上位5カ国・地域で外国人宿泊者数の58.2％を占める。

地域別でみると、東アジアからの宿泊者の割合（前回36.1％）が増えており、東アジアが最も多く、全体の45.9％を占める。次いで、東南アジアが19.3％、北米が13.7％であった。

※民泊制度ポータルサイトより一部引用