観光庁は2025年度の予算概算要求を8月に公表しました。概算要求の総額は約628億円と前年度比で1.2倍の増加となりました。

インバウンドの地方誘客促進に向けた事業、人材不足の対策事業においては、それぞれ前年度比約3倍の予算がついています。他にも観光産業の再生促進事業や免税店のモデル構築事業が新設されるなど、前年度に比べて観光庁が注力しようとする事業が覗えます。
内訳は、一般会計が前年度比1.5倍の約150億円、復興枠が前年度と同額の約7.7億円、そして「国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開」については、470億円と前年度比約1.2倍となりました。
「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」の中の「戦略的な訪日プロモーションの実施」が、55億円で最も多い予算となり、昨年から引き続き最大の予算が計上されています。





※訪日ラボより一部引用