大阪府は５日、府内の２９市町村について、特定の地域で宿泊施設の開業等の規制を緩和する「特区民泊」の制度をめぐり、来年５月３０日から特区民泊の新規受付を停止する方向で国と協議することを発表した。

これまでに方針を示している大阪市と寝屋川市、八尾市を含めて、府内３２市町村で、特区民泊の新規受付が停止となる見込みだ。

特区民泊をめぐっては、大阪市は全国で９割超えの施設が集中しており、騒音やごみ問題などの苦情が相次ぐ等で、地域との共生が課題になっていた。

特区民泊の新規受付停止の方針が示されているのは、府内３２市町村（大阪市、寝屋川市、八尾市、岸和田市、池田市、泉大津市、守口市、茨木市、富田林市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町及び千早赤阪村）である。また、市内の一部エリアのみ新規受付を停止するのは１市（河内長野市）である。

尚、３市（羽曳野市、貝塚市、泉佐野市）は、これまで通り特区民泊の新規申請を受け付ける方針だ。

大阪府と大阪市等は、今月中に開催される国家戦略特別区域会議において国と協議を行う。そして、総理の認定を受けた場合は、来年５月３０日から府内３２市町村で特区民泊の新規受付が停止する。




※MBSニュースより一部引用