民泊仲介サイトの世界最大手・米Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）が、民泊の代行業者に他の仲介サイトと取引しないよう求めたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いでエアビー社の日本法人（東京）を立ち入り検査していたことが関係者の話でわかった。

公取委は、エアビー社の行為が、仲介サイト間の適正な競争を阻害する恐れがあるとみて実態解明を進める。

代行業者は、民泊物件の貸主と契約し、仲介サイトへの登録や料金プランの設定、宿泊希望者メール対応のほか、部屋の清掃や鍵の受け渡しなど民泊の運営に必要な業務を行う。国内には数十の代行業者があり、宿泊料の１～４割程度を手数料として受け取っている。仲介サイトは、１０前後の事業者が運営しており、手数料は宿泊料の数％とされる。