楽天と楽天LIFULL STAYは11月29日に共同会見を開催し、民泊サービスの提供を検討する不動産会社や個人オーナーを対象に、ブランディングや運用代行をおこなうサービス「Rakuten STAY」を開始した。楽天が「Rakuten STAY」のブランドを貸与し、楽天LIFULL STAYがコンサルティングや室内のデザイン、清掃管理などを委託会社の協力のもと一括で代行。賠償責任保険も提供する。不動産会社向けの受付は同日から開始。個人オーナーの受付は来年1月を目途に開始する。

　不動産会社や個人オーナーは、楽天とブランド貸与に関するフランチャイズ契約を、楽天LIFULL STAYと運用代行に関するマネージメント契約を締結。楽天は売上高の数％、楽天LIFULL STAYは営業利益の数％を手数料としてそれぞれ徴収する。登録目標件数については非公開としている。

　楽天LIFULL STAY代表取締役社長の太田宗克氏は「民泊サービスの提供者はブランドにより物件の認知度の向上を促し、販売効率アップにつなげることができる」とアピール。物件の質の高さを利用者に効率的に伝えることができ、客室単価も向上すると主張した。加えて「施設の運用や販売、カスタマーサポート業務を包括的に任せることができるので、オーナーにとっては利便性が高い」と訴えた。決済方法などについては楽天グループの他のサービスと連携する考えを示した。

　「Rakuten STAY」のブランド名を冠した物件は、「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行される来年6月に楽天LIFULL STAYが開設するウェブサイト「Vacation Stay（仮称）」に加えて、Airbnbなどの他社サイトにも掲載する予定。太田氏は「重要なのはオーナーの収益の最大化。楽天に限らずさまざまな形で販売する」と説明した。楽天トラベルとの連携については「慎重に議論を重ねているところで、現時点では何も決まっていない」と述べた。