違法民泊など無許可営業施設への立ち入り検査の権限規定の新設や、無許可営業者に対する罰金の上限額引き上げなどを盛り込んだ改正旅館業法が12月8日、参議院で成立した。改正により違法民泊の取り締まり強化や、6月の住宅宿泊事業法の施行に伴う合法民泊への移行が期待される。


　従来、無許可営業施設に関する規定はなかった。無許可営業者に対する罰金の上限額を3万円から100万円に引き上げたほか、旅館業法に違反した者に対する罰金も上限2万円から50万円に引き上げた。また営業種別では個別だった旅館とホテルを「旅館・ホテル営業」に統合した。


　今改正にあたり、無許可営業者に対する体制強化のための支援を行うことなどの附帯決議も採択された。