観光庁は3月12日、「標準住宅宿泊仲介業約款（案）」に関するパブリックコメントを開始した。昨年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）において、民泊仲介業者は契約に関する約款を策定して観光庁に届け出ること、または観光庁が定めた標準約款を使用して公示することなどを定めたことを受けたもの。

　標準約款案では、契約の変更・解除時などにおける責任や費用負担、仲介業者または宿泊者が損害賠償責任を負う事由、宿泊者からの苦情や問合せなどへの対応、団体やグループの宿泊客が責任者を定めて契約を締結する際の特則などについて示している。意見は3月26日まで募集し、公示は4月中旬を予定する。