観光庁は、受付を開始した3月15日から5月11日までの約2ヶ月間の全国における届出件数を明らかにした。

■住宅宿泊仲介業者＝33社

■住宅宿泊管理事業者＝512社

■住宅宿泊事業者＝724件

住宅宿泊事業者の登録は意外と北海道が多く、東京や大阪はまだそれほど多くない模様。

大阪や京都については、民泊制度では年間営業日数の上限が180日のルールがあることからか、簡易宿所や特区民泊の登録件数が増えているという。