「民泊」を無許可で営業していたとして、京都府警は１４日、京都市下京区の旅館経営会社と、その男性社長（３０）＝大阪市中央区＝ら３人を旅館業法違反容疑で書類送検した。府警によると、住宅宿泊事業法（民泊新法）と罰則を強化した改正旅館業法が６月１５日に施行されて以降、「ヤミ民泊」業者を警察が摘発したのは全国初という。



　送検容疑は、京都市長の許可を得ずに同市右京区の２階建て民家で、今年６月１４～１７日にインドネシア人旅行者５人、同２０～２３日に中国人旅行者１０人を宿泊させ、計１４万８０００円の料金を受け取ったとしている。男性社長は「許可手続きが面倒だった。（同じことを）やっている業者は他にもいっぱいある」と供述し、容疑を認めているという。



　府警によると、同社はこの民家で２０１６年１月～今年７月にヤミ民泊を営業し、２３８組を泊めて約１３００万円を売り上げていた。７月に京都市が刑事告発していた。