住宅宿泊事業による民泊は、北海道と東京で特に盛んであり、宿泊者の多くは外国人であることが、観光庁の「住宅宿泊事業者からの定期報告の集計・とりまとめ(平成30年6-7月分)」で分かった。

同調査は今年6月15日に施行された「住宅宿泊事業法(民泊新法)」による住宅宿泊事業(新法民泊)の宿泊実績について、6月15日(法施行日)～7月31日までの実績をとりまとめたもの。住宅宿泊事業法において、住宅宿泊事業者は、届出住宅の宿泊日数等を2ヶ月毎に都道府県知事等に報告しなければならないこととされている。

今回の調査対象では住宅宿泊事業の届出住宅5510戸(7月31日時点)のうち、5077戸(報告率:92.11%)が回答。

新法民泊の宿泊日数の合計は6万8711日。都道府県別では、東京都が2万7851日で最も多く、次いで北海道(1万7552日)、大阪府(4414日)であった。

宿泊者数の合計は8万3238人。都道府県別では、北海道が2万7042人で最も多く、次いで東京都(2万5669人)、愛知県(4456人)であった。届出住宅1戸あたりの平均宿泊者数をみてると、全国平均は16.4人、都道府県別では北海道が26.5人で最も多く、次いで愛知県(23.6人)、熊本県(20.4人)であった。宿泊日数・宿泊者数ともに、北海道と東京が特に多いことが分かる。

国別に宿泊者の属性を見てみると、日本国籍の人が1万3840人(16.6%)、外国人が6 万9394人(83.4%)と、外国人が8割を超えた。外国人の宿泊者数を国籍別でみると、最もかったのが中国、次いで韓国、アメリカ、台湾、香港となった。