政府の規制改革推進会議は19日、安倍晋三首相に規制改革推進会議でまとめた第4次答申を手渡しした。その答申には、民泊届出手続きについて観光庁が構築した「民泊制度運営システム」を活用しても手続きがオンライン上で完結しないことや、消防法や水質汚濁防止法、廃棄物の処理や清掃に関する法律などの手続きが煩雑になっていることなどを指摘し、見直しを求めた。

答申を受け、首相は「速やかに改革を実行に移したい」と述べた。政府は2019年3月までに具体案をまとめる。